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京浜東北・宇都宮・高崎線運転見合わせ…人身事故(読売新聞)

 27日午後4時5分頃、JR京浜東北線の与野駅で人身事故が発生した。

 この影響で、同線、宇都宮線、高崎線がそれぞれ上下線で運転を見合わせている。

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母を追起訴=脳障害で5歳児死亡-神戸地検(時事通信)

 兵庫県三田市で昨年11月、5歳女児が死亡した事件で、神戸地検は25日、傷害致死罪で継母の無職寺本浩子容疑者(27)を追起訴した。地検によると、黙秘しているという。
 起訴状によると、寺本容疑者は昨年11月24日午後0時30分ごろから3時間余りの間、三田市の自宅アパートで、娘の夏美ちゃんの頭に何らかの激しい衝撃を加え、5日後に病院で脳障害により死亡させたとされる。
 地検によると、死因は急性硬膜下血腫。寺本容疑者は夏美ちゃんの頭を激しく揺さぶるか、ソファなどに何度も打ち付けるなどしたとみられる。 

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花粉症根治薬、8年後にも実用化=鳥居薬品と共同研究開始-理研(時事通信)

 理化学研究所と日本たばこ産業(JT)グループの「鳥居薬品」(東京)は25日、理研が開発したスギ花粉症ワクチンの実用化に向けた共同研究を開始すると発表した。研究成果を臨床応用に生かすための仕組みを整備し、2012年に臨床試験を始め、18年の実用化を目指す。
 このワクチンは、アレルギー反応の原因となるスギ花粉の主要な抗原たんぱく質2種類に、抗体反応を抑える化合物を遺伝工学的手法で融合させたもの。マウスの実験では効果が確認されており、花粉症シーズン前に摂取すれば、症状を引き起こさない初の根治薬として期待されている。
 実用化には治験や生産など製薬会社の協力が必要だが、市場がほぼ国内に限定されることや、予想される薬価が低いことなどから、提携先を見つけることが難しかった。 

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公示地価 99%で下落 2年連続マイナス 九州の上昇地点ゼロ 2010年 2万7410地点(西日本新聞)

 国土交通省は18日、2010年の公示地価(1月1日時点)を発表した。全国平均は住宅地が前年比マイナス4・2%、商業地がマイナス6・1%と、いずれも2年連続のマイナスで下落幅も拡大した。全国2万7410の調査地点のうち99・6%がマイナスで、下落地点の割合は1970年の調査開始以来最大となった。九州7県の平均は住宅地がマイナス3・5%、商業地がマイナス5・5%。上昇地点は全国で7地点しかなく、九州では初めてゼロだった。

 09年を上回る地価の総崩れを招いたのは「08年秋以降の世界同時不況による景気後退が全国に拡大した」(国交省)のが原因。個人所得や企業収益の低迷によるマンションやオフィスビルの需要減や、リーマンショックを機に海外のマネーが引き揚げた不動産投資市場の縮小が影響したとみられる。

 ただ、09年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点で半年ごとの変動率を比較すると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地、商業地ともに09年後半は前半より下落幅が縮小。一方、九州を含む地方圏は、住宅地が拡大、商業地は同水準で推移しており、三大都市圏と地方との格差が今後、さらに広がる可能性もうかがわせた。

 九州7県ごとの変動率は、住宅地、商業地ともすべて2年連続でマイナスとなり、下落幅も拡大した。九州の調査地点(2464地点)のうち、横ばいは来年春の九州新幹線・鹿児島ルート全線開通に向けて再開発が進むJR熊本駅西側(熊本市)の住宅地やJR鹿児島中央駅(鹿児島市)周辺の商業地など、熊本、宮崎、鹿児島の8地点のみだった。

 上昇した全国の7地点は来春に市営地下鉄の延伸計画がある名古屋市緑区の5地点と、交通の便の良さから人口が増加している静岡県長泉町の2地点。横ばいは101地点で、上昇地点を合わせた合計は前年の8分の1に減った。

 九州の1平方メートル当たりの最高地価は、住宅地が福岡市中央区大濠1丁目でマイナス7・7%の49万4千円。商業地は同区天神1丁目「天神コアビル」でマイナス16・2%の578万円。全国の最高は、住宅地が東京都千代田区五番町でマイナス13・5%の283万円、商業地は東京都中央区銀座4丁目「山野楽器銀座本店」でマイナス25・7%の2840万円。

=2010/03/19付 西日本新聞朝刊=

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ニューハーフ3人、不法入国し日本人男性と結婚(スポーツ報知)

 福岡県警は16日までに、性別適合(性転換)手術や豊胸手術などを受け、女性名義のパスポートで不法入国したとして、入管難民法違反の疑いで福岡市博多区に住むフィリピン人の男3人を逮捕した。全員が日本人男性と結婚していた。告発した福岡入国管理局によると、3人は一見して女性と見間違えるほどの“美人”。「女になって日本でずっと働きたかった」と容疑を認めているという。

 福岡入管によると、3人の逮捕容疑はフィリピンのブローカーに手数料を支払って他人名義のパスポートを入手し、不法に入国した疑い。日本人の夫のうち1人も入管難民法違反ほう助の疑いで逮捕されており、残る2人の夫についても現在、調査中だという。

 3人の“妻”は以前、福岡県内の複数のニューハーフパブでダンサーとして働いていた際、後に“夫”となる日本人の男性客と知り合い、他の女性名義のパスポートで再入国し婚姻届を提出。日本人配偶者などの在留資格を得ていた。同資格を不正に得る手口として偽装結婚があるが、今回のケースはこれには該当せず、実際は男同士のため婚姻自体が無効となる。

 3人はそれぞれ30、43、44歳。タイなどで性転換手術を受け(うち1人は豊胸手術のみ)、日本に不法入国。今回取り調べられる直前まで、博多区内の同じパブで働いていた。3人を実際に見た担当者は「いずれも年齢より若く見えて、美人だった。街ですれ違ったら、たいていの男性が『おっ、かわいいな』と振り向くと思う」と話した。

 同入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者は全国で約9万2000人。うち約1万3000人がフィリピン国籍で、観光や留学などの名目で入国し、15日から1年の滞在期間が過ぎても帰国していない。同国は経済成長の途上にあり、きょうだいのうちの女子がダンサーなどで日本に出稼ぎに来ることも多い。男兄弟ばかりの場合、一番かわいらしい男子を女装させて送り込むこともあるという。

 同入管によると、今回のように、女性になりすまして結婚したケースは福岡では初めて。3人は今後、日本の裁判にかけられ、最終的には母国へ強制送還となる。日本で“女の幸せ”をつかもうとした3人は「日本にずっといたかったが、バレてしまった以上、早くフィリピンに帰りたい」などと話しているという。

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<参院選>公約策定で政府、党が主導権争い(毎日新聞)

 政府・民主党は12日、国会内で参院選の政権公約を策定する「マニフェスト企画委員会」の準備会合を開き、「国民生活」「成長・地域戦略」「分権・規制改革」の中長期的テーマを議論する3研究会のメンバーを鳩山由紀夫首相が決めることなどで合意した。3月中にも初会合を開くが、策定の主導権を政府と党のどちらが握るかで駆け引きが早くも始まっている。

 会合には、政府側から仙谷由人国家戦略担当相、党側から高嶋良充参院幹事長、細野豪志副幹事長らが出席した。会合で、政府側の委員長を務める仙谷氏は「基本的な政策の骨格や予算の大枠は政府が中心として案を作っていく。党で枝ぶりや肉付けをしていただくようお願いしたい」と述べ、策定作業は政府側が中心と主張した。

 これに対し、党側委員長の高嶋氏は「政府と連携を取って協力し合う」と述べるにとどめた。

 参院選マニフェストを巡っては、小沢一郎幹事長が、党主導が基本だとする認識を示している。高速道路無料化や子ども手当など、昨年の衆院選マニフェストとの整合性を含め、財源論が再び焦点になる。財源確保を重視する政府側と、選挙を控えた党側の見解が対立することも予想される。【念佛明奈】

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 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日の臨時理事会で、今月末に任期満了で退任する鬼追明夫理事長(75)の後任に、同協会理事で衆院議員の池坊保子さん(67)が内定したと発表した。任期は2年。新年度の第1回理事会で正式決定する。

 池坊さんは東京都出身。文部科学副大臣などを歴任した。一方、鬼追理事長は09年4月、大久保昇前理事長の後任として就任。今年2月に退任を明らかにしていた。

 同日の記者会見で、鬼追理事長は「改革の道筋や方法は見えてきた。新たな弊害があれば早期に見つけて克服してほしい」と語った。池坊さんは「日本の素晴らしい文化である漢字の発展・育成・振興に努め、国際社会にも広めていきたい」と抱負を述べた。

 また、「今の気持ちを漢字一文字で」との質問に、鬼追理事長は「安」、池坊さんは「公」と答えた。【野宮珠里】

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郵便局強盗容疑で42歳男逮捕=女性客に刃物、200万円奪う-京都府警(時事通信)

 京都市西京区の京都嵐山郵便局で昨年9月、現金約200万円が奪われた事件で、京都府警捜査1課と西京署は9日、強盗容疑で、同市上京区北玄蕃町、スナック経営木部智之容疑者(42)を逮捕した。同課によると「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は同月30日午後3時10分ごろ、同郵便局内にいた女性客に包丁を突き付け、男性局長らに「金を出せ」「刺すぞ」などと言って脅し、局長が差し出した現金198万8000円を奪って逃げた疑い。 

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 公共工事の指名業者から現金4000万円をだまし取ったとして、愛知県警は9日、三重県桑名市環境政策課長、太田耕史容疑者(53)=同県東員町=を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、太田容疑者は「借金返済や遊興費に充てた」などと容疑を認めているという。県警は市役所などを家宅捜索、容疑の裏付けを進めている。

 容疑は08年12月下旬、名古屋市北区の廃棄物処理設備会社の事務所などで、社長の男性(47)に架空の石油取引を持ちかけ「かなりの利益を見込んでいるが、取引の通貨がフランで円に替えるのに時間がかかるため、貸してほしい。1カ月後に返す」などと言って4000万円をだまし取ったとしている。

 県警によると、太田容疑者は桑名市長や国会議員が取引にかかわっているようにうそを言って社長を信用させていた。この会社は同市の指名業者で、廃棄物の焼却施設の施工業務などを受注。社長は太田容疑者と顔見知りで、県警の聴取に「担当課長の申し出なので断れなかった」と話しているという。

 太田容疑者は県警の調べに「知人や消費者金融などに計1億円の借金があった。競馬で遊ぶ金や飲食費が欲しかった」などと供述しているという。太田容疑者はこの会社を含む複数の業者から現金を受け取っていた疑いがあり、余罪を調べる。

 太田容疑者は79年4月採用で、主に環境部畑を歩み、環境安全課長や環境管理課長などを歴任。環境政策課長は低額の公共工事の予算執行や指名業者の決定に権限を持っている。【加藤潔】

 ◇市役所に家宅捜索

 太田容疑者が勤務していた桑名市役所には9日午後5時半ごろ、愛知県警捜査2課の捜査員4人が家宅捜索に入った。太田容疑者が使用していた2階の環境政策課長席や書類棚にあるファイル、封筒の中身を調べた。捜索は午後8時55分まで続き、段ボール箱7箱分の資料を押収した。

 同市では昨年11月、水道部の主査(47)が水道工事発注を巡る汚職事件で加重収賄容疑で三重県警に逮捕され、1月29日に懲役2年、執行猶予4年、追徴金65万円の判決を受けている。市は「不祥事防止対策検討会」をつくり、「不祥事再発防止対策計画書案」をまとめたばかりだ。【沢木繁夫、高木香奈】

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民主有志、政調復活を申し入れ=首相「簡単ではない」(時事通信)

 民主党の小宮山洋子、藤田一枝両衆院議員ら有志が8日午前、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、党政策調査会(政調)や政調会長ポストの復活を申し入れた。これに対し、首相は「簡単ではない」と慎重姿勢を重ねて示した。
 小宮山氏らは先に発足した「政策調査会の設置を目指す会」のメンバー。小沢一郎幹事長と距離がある議員が多く、首相は小宮山氏らに対し「誰かに近いとか遠いとかでとらえられないようにした方がいい」と語った。 

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難治性疾患対策の検討チーム設置へ―厚労省(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は3月2日の政務三役会議後の記者会見で、難治性疾患対策の在り方を検討するチームを設置することを明らかにした。

 難治性疾患対策をめぐっては、内閣府が1月から「障がい者制度改革推進会議」を開いている。足立政務官は、この会議での難治性疾患対策の扱いについて「どのような議論がされるかはこれから決まる」としたものの、難治性疾患対策は福祉だけでなく、医療や研究などもかかわると指摘。この日の三役会議で、厚労省内に検討チームをつくることを決めた。

 足立政務官はまた、障がい者制度改革推進会議で位置付けられる難治性疾患の範囲が「ある意味、狭いのではないのかと思う」と指摘。「(医療費助成制度などの対象として)選ばれなかった人はどうなるのかという根本的な問題がある。そういうことを検討する必要がある」と述べた。


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<米アカデミー賞>会員に「ハート・ロッカー頼む」とメール(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】3月発表の米アカデミー賞(芸術映画科学アカデミー主催)作品賞などにノミネートされた映画「ハート・ロッカー」のニコラス・シャルティエ共同プロデューサーが、ルールに違反してアカデミー会員に投票を呼びかける電子メールを送っていたことが発覚し、謝罪した。米紙ロサンゼルス・タイムズなどが報じた。

 イラク戦争の爆発物処理班を描いたハート・ロッカーは全米批評家協会賞など数々の賞を受賞し、アカデミー賞ではジェームズ・キャメロン監督の大ヒット作「アバター」と同数の9部門でノミネートされ、対決の行方が注目されている。

 受賞はアカデミー会員の投票で決まるため、シャルティエ・プロデューサーは知り合いの会員らに「ハート・ロッカーを1位に、アバターを10位に投票するよう呼びかけて。そうすれば5億ドル(約450億円)の映画ではなく、我々(低予算の独立系)の映画が勝つ」などと電子メールで呼びかけた。

 だが公正で倫理的な競争をうたう同賞は、会員個人に手紙や電子メールで候補作を称賛するだけでもルール違反。メールの発覚で、シャルティエ・プロデューサーは「ルールを知らなかったことは言い訳にならない。強く後悔し、謝罪する」と撤回の電子メールを出した。

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緊張、厳戒三陸の海 大津波警報 不安募るサイレン(河北新報)

 休日の三陸沿岸に避難を呼び掛けるサイレンが鳴り響いた。南米チリ中部の巨大地震で、青森、岩手、宮城の東北3県に28日発令された大津波警報。3県では33市町村の計約32万人に避難指示が出され、住民が高台の学校や集会所などに逃れた。不安と緊張に覆われた避難所で、住民は疲労の色をにじませた。

 岩手県山田町は9707人に避難指示を出し、25カ所に避難所を設けた。山田港から内陸に約300メートル入った御蔵山には近隣から約60人が集まり、屋根越しに見える海の動きに目を光らせた。

 懐中電灯やタオルが入ったリュックを背負って来た阿部清子さん(77)は「とにかく避難しなければならないと飛び出した。被害が出ないでほしい」と話した。

 宮古市の田老公民館には、自治会の役員らに誘導された独り暮らしのお年寄りら58人が避難。近くの無職中居トミエさん(81)は「津波は本当に怖い。気仙沼に住む息子たちが心配だ」と、不安げな表情を浮かべた。

 青森県東通村の白糠集会所には午後、10人ほどが避難。主婦安藤なるさん(74)は「防災無線を聞いてスムーズに避難できた」と話した。

 3県に対する大津波警報は午後7時すぎ、津波警報に切り替えられたが、避難指示などは夜になっても続いた。

 仙台市若林区の七郷小では夕方、避難者の宿泊に備えて体育館に毛布を搬入。午後7時まで140人ほどの住民がとどまり、校内の給食施設では炊き出しも行われた。

 同区荒浜の無職大久保勝彦さん(69)は「早めに警報が解除されると思い、はだしにサンダルで来た。家が心配なので帰りたい」と話し、「宮城県沖地震に向けても備えの大切さを痛感した」と話した。


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津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震(産経新聞)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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強盗致傷を窃盗と傷害=適用罪名変更、裁判員判決-さいたま地裁(時事通信)

 駐車中の自動車から財布を盗み、追い掛けてきた男性にけがをさせたとして、強盗致傷罪に問われた無職進藤武被告(67)の裁判員裁判の判決で、さいたま地裁(傳田喜久裁判長)は26日、窃盗と傷害罪を適用し、懲役4年(求刑懲役8年)を言い渡した。
 公判では、財布を盗んだ後、はさみによる傷害行為が、被害者の反抗を抑え込む程度の暴行脅迫に当たる「事後強盗」だったかが争われた。判決は、被告がはさみを体全体を使って突き出したのではなく左右に振ったと認定し、強盗罪の成立を否定した。
 判決後の記者会見で、裁判員を務めた会社員男性(34)は「事後強盗という言葉は初めて聞いた。常識の範囲ってどこまでだろう、とかなり考えたが、十分議論はできたと思う」と話した。
 判決によると、進藤被告は昨年5月9日、埼玉県所沢市で、駐車中の自動車から現金約7万円の入った財布などを盗んだ。追い掛けてきた男性に持っていたはさみを左右に振り、男性の左腕にけがを負わせた。 

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自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し-東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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